遺産分割

相続が発生した場合、遺産分割協議が成立しない場合に、よく、法定相続分での相続登記をされる場合があります。

不動産登記法上は、最初の登記原因は、『相続』による法定相続人全員の持分登記(申請人は相続人のうちの一人からでも申請できますが、登記識別情報は申請人のみの通知となります。)となり、遺産に関する所有権が確定することになります。

その後、相続人全員の合意により再度、遺産分割協議を行い登記の変更を行なう場合は、登記原因が『遺産分割』として登記申請ができます。

しかし、一旦被相続人名義から相続人に登記をした後、「再遺産分割協議」等により再度名義を変更すると、登記申請はできるものの、税務法上は、贈与とみなされ、贈与税が課される場合があることに注意をしなければなりません。

やむをえず不動産の名義を変更する必要が生じた場合は、互いの不動産を交換(特例に該当すれば所得税の非課税も可)するか一般の売買とするしかないと思われますので、その際には、提携税理士をご紹介し、お客様に有利な方法の解決策を模索します。その場合は前記の相続に関する税金の優遇措置はありませんし、譲渡税が課税されることとなるので、注意が必要です。