遺言執行者

遺言執行者とは？

民法は以下のとおり、規定しています。

 

第4節　遺言の執行

（遺言書の検認）

第1004条 　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

２ 　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

３ 　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

（過料）

第1005条 　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。

（遺言執行者の指定）

第1006条 　遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

２ 　遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。

３ 　遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

（遺言執行者の任務の開始）

第1007条 　遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

（遺言執行者に対する就職の催告）

第1008条 　相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。

（遺言執行者の欠格事由）

第1009条 　未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

（遺言執行者の選任）

第1010条 　遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

（相続財産の目録の作成）

第1011条 　遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。

２ 　遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

（遺言執行者の権利義務）

第1012条 　遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

２ 　第644条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。

（遺言の執行の妨害行為の禁止）

第1013条 　遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

（特定財産に関する遺言の執行）

第1014条 　前３条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。

（遺言執行者の地位）

第1015条 　遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

（遺言執行者の復任権）

第1016条 　遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

２ 　遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第１０５条に規定する責任を負う。

（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）

第1017条 　遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

２ 　各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

（遺言執行者の報酬）

第1018条 　家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。

２ 　第648条第2項及び第3項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

（遺言執行者の解任及び辞任）

第1019条 　遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。

２ 　遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

 

（解説）このように遺言執行者を遺言書の中で指定しておくと（特に公正証書遺言）、遺言内容が執行されるために非常に便利となります。

　遺言執行者には相続人の１人を指定してもよいことになりますが（遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定（第1006条））、一般的に遺言執行者には、弁護士や司法書士が指定されることが多いことは紛争が生じないように法的な判断ができる法的専門家が要望されているからです。

　また、登記手続きを伴う不動産の遺贈の登記をするためには、通常は法定相続人全員の印鑑及び印鑑証明書が必要ですが、司法書士を遺言執行者に指定しておくと、遺言執行者の印鑑と印鑑証明書で登記手続きができることになり、いたずらに、遺言に不服のある法定相続人の捺印、印鑑証明書を求める必要がなくなります。

（遺言執行者の地位）として、民法は、遺言執行者は、相続人の代理人とみなす（第1015条 ）と規定しています。遺言執行者がいれば、遺言執行者は、相続人の代理人です（民法1015条）。しかし、金融機関、法務局などの対応において、自筆遺言の場合、必ずしもその地位を認めてくれない場合があります。そこで、やはり、公正証書遺言の作成を薦めるゆえんでもありますし、専門家にご依頼をされることをお薦めするゆえんでもあります。

そうでなければ、遺言を書いたと安心していたとしても、改めて相続人の委任状等を要求する場合がありますので、気をつけましょう。